AI関連「米国株」とAI運用型「米国株ETF」投資徹底解説~世界中から注目されている投資先~

近年投資対象として非常に注目されているAI(人工知能)ですが、投資先は日本国内だけではなく海外なかでも「米国」が力強く高成長を続けており、世界中から投資資金が流入しています。

そこでこの記事ではAI関連の「米国株」並びにAIが運用する「米国株ETF」とそれらへの投資方法を紹介します。

米国株について

米国株の現状

米国の株と言うと難しそうなイメージを持つ人も多いようですが、実際はAmazon(アマゾン)やApple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、 コカ・コーラなど日本人にもなじみのある身近な企業がたくさんあります。

多くの人にとって株式投資の最大の目的は利益を得ることですが、米国株はこうした点でも優位性が高いといわれています。

株式投資の利益は、保有している間は受け取り続ける配当金(インカムゲイン)と、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)の2種類に分けられます。

米国株はインカムゲインの面で特に日本株より優れた銘柄が多いのです。米国の上場企業は株主への還元を重視する傾向が強く、配当金を増やす「増配」を続ける企業が多いのです。

例えば日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル( P & G) は60年以上、ジョンソン・エンド・ジョンソンは50年以上も増配を続けています。長期保有すれば配当だけで投資の元が取れてしまう銘柄が多く存在します。

さらに、米国の企業は配当と並ぶ株主還元策である「自社株買い」にも積極的です。

企業が自ら株を買い戻すと、発行済み株式総数が減って一株当たりの利益や価値が増加し、株価の上昇につながりやすくなります。

企業が株主還元を重視する背景の一つに、米国では企業同士の株主持ち合いが少ないということがあげられます。いわゆる「もの言う株主」が多いので、株主還元に対するプレッシャーが大きくなるのです。

配当と自社株買いを合わせた株主還元の指標である「総還元性向」は、日米で倍以上の開きがあるとする調査結果があるほどです。

このように米国は投資家にとって大変有利な環境と言えるのです。

米国の株価は短期変動が少なく長期的に見れば安定した値動きをしています。

日経平均株価は29年前のバブル相場の水準(最高値は1989年の3万8915円)を未だに回復していないのに対し、米国株はリーマンショック前の高値を3年で回復しています。

2018年2月上旬に過熱気味だったダウ平均がいったん下落しましたが、経済そのものは上向いており、失業率の低下傾向にあります。

米国市場の長所として、年金資金や個人型確定拠出年金など長期保有を前提とした資金の占める割合が高く追加資金が滞るリスクが低くなっています。

大暴落したまま何十年経っても戻らないと言った不安がほとんどありません。もう一つ米国株の魅力としては、不正行為に対する罰則が厳しいことがあげられます。

日本でも企業不祥事の発覚が相次ぎ、その度に株価も乱高下していますが、米国では不正への罰金が桁違いに高額になっています。

例えば2015年に発覚したフォルクスワーゲンの排ガス不正操作では、同社は連邦政府などに対し147億ドル(日本円で約1兆6000億円)もの支払いに合意させられています。

こうした巨額の制裁金が強い抑止力となり、株価下落の要因となる不祥事が比較的少なくなっているのです。しかし、市場最高値最高値を更新後下落した米国の株価は「しばらく調整するのではないか?」「景気拡張はもう9年も続いておりバブルでは?」という声も聞こえ始めています。

今から投資して高値づかみになる心配はないのでしょうか。

こうした見方に対してはこのように言われています。日本人はバブルを基準にすれば下落相場しか経験していないことになるので、「高い時に買ってはいけない」という逆張り思想が根付いてしまっています。

しかし本来投資というものは「上昇しているから買う」という順張りがオーソドックスな考え方です。

市場の変動10年単位で振り返ると見える景色が変わってきます。

70年代のニューヨークダウは横ばいでしたが、80年代と90年代の20年間で約13.7倍になりました。

その後00年代はリーマンショックで下落基調、その後10年から現在までの上昇は2.6倍。

30年までに過去と同様の上昇を示すとすれば、まだ初動ということになります。

18年の米国株の状況を見ると、業績見通しが二桁増に伸びている業績好調な銘柄が増えています。

米国企業の成長率が伸長する背景には、大学での最先端の研究経過を収益に結びつけることができる IT 関連株などが高収益をあげ、米国の経済成長を支えています。

今後もAIや最先端医療などで成長企業が生まれてくるでしょう。

また内需関連も個人消費が活発なので高成長を続ける企業が多くなります。

これは人口増加などを背景に、GDP 成長が続いているためです。さらに米国のS&P500などの株価指数を見ても、値動きが緩やかで右肩上がりが続いています。

つまりどのタイミングで買っても儲けやすいといえます。

加えて金融緩和策の正常化を既に始めています。

これは裏返せば、米国は新たな金融緩和策を打てるということになります。

世界的な景気後退懸念があっても米国株はその際にも打つ手があるといえるのです。

ただし投資にはリスクがつきものです。まずどこの国の株であっても下落局面はありますし、投資した直後にリーマンショックのような大きな金融危機が起これば短期的には大きな損失を被ることになります。

さらに米国株の場合、値下がりリスクに加え為替リスクが伴うことに注意が必要です。

買った株が値上がりしても対ドル円相場が円高に振れると利益が帳消しになることがあります。

株価下落と円高が同時に起これば損失が膨らむことも可能性としてあります。

こうしたリスクに対しては長期で保有すれば配当や値上がり益(キャピタルゲイン)で吸収できる可能性が高くなります。

米国株投資の醍醐味は長期で配当を受け取りながら、じっくり値上がりを待てる点にあります。

目的はあくまで株への投資であり、為替のゲームに参加する必要はないのです。円が高い時に買ったほうが有利などと考え始めると初心者は特に買い時がわからなくなってしまいます。

株価の値上がりに対しても一喜一憂は禁物です。

業績が極端に悪化したり無配当になったりなど、投資対象としての魅力が無くなってしまった場合は売却もやむを得ませんが、景気や相場環境に引きずられて下落しているような時にあたふたしないことが大切です。

あくまで5年・10年といった長期投資のスタンスで望むことが重要となります。

米国株が注目される7つの理由

①AIやIoTなどの新技術の普及が成長を後押し
世界中の投資家の注目を集めているのが米国のIT関連株。Amazon(アマゾン)やApple(アップル)、Google(グーグル)などが高成長を続け、株価は右肩上が続いています。

米国のIT企業はAIやIoT、自動運転技術などの新技術でも世界をリードしているため、成長する余地が大きくなっています。

②減税効果などで米国企業の利益が伸びている
米中貿易戦争の影響が懸念されているものの、現トランプ政権による減税が予想以上に効果的で、米国企業の業績は絶好調が続いています。

このため好業績で「買い」の株が米国株には数多くあり、世界中から投資資金が集中しています。

③個人消費が活発で国内の需要だけで十分成長余地があり
米国の個人消費は10年間で約20%増加するなど好調を持続しています。

個人消費が米国経済を牽引しており、米国株は中国との貿易戦争の影響も小さいと考えられています。さらに小売りなどの地味な業種にも急成長の株があるのが魅力的となっています。

④米国株は値動きが小さく初心者向き
米国株は株価の変動幅が小さく、右肩上がりが続いています。

このため、どんなタイミングで買っても儲かりやすく、投資初心者におすすめといえます。

銘柄さえしっかり選んでホールドしておけば株価上昇が見込めます。

⑤他の先進国より景気後退時の対処法がある
米国は景気回復が早かったため、すでに金融緩和策の正常化が進んでいます。

一方で欧州や日本などは、金融緩和策を継続中です。

今後景気が後退しても、米国は素早く金融緩和策を実施できるため、他の先進国よりも景気回復のスピードが早いと予想されています。

⑥過去10年間のGDP成長率が39%増に
米国はGDPの成長率が09年に一旦マイナスになりましたが、その後は順調に伸び続け、10年間で39%増になりました。

今後も米国では人口増加が続くため、長期にわたってGDPの安定成長が続く見通しです。

⑦大学の質が高く最新の技術を生み出している
Google(グーグル)は現CEOが学生時代に立ち上げたサービスが巨大事業に成長しました。

最先端技術の研究でも米国の大学がリードしており、今後も新事業を生み出し企業成長を支え続けていくでしょう。

代表的なAI関連米国株

アルファベット※グーグル(GOOGL)


2013年以降、AIスタートアップ企業11社買収しており、論文引用回数5000回以上のAI 研究者が83人在籍しています。AI事業では既にアルファ碁を完成させているほか、AIスピーカー「Google Home(グーグル ホーム)」を販売しています。また主力の広告事業が極めて堅調で、AI事業以外の他事業にも商機を拡大中です。自動運転車部門のウェイモは2018年末までに配車サービスを開始予定。クラウド事業は独自の地位を築き、他社との差別化を進めています。さらに超高速計算ができる量子コンピューターの開発などでもリードしています。

エヌビディア(NVDA)


言わずと知れたAI半導体メーカーで、同社のGPUはGoogle(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)、Microsoft(マイクロソフト)などでも採用されています。また収益の柱であるゲーム並びにデータセンター両部門が高成長を維持。新しい基本構造を新カードに採用し、工業デザインや映画、ゲーム用に販売。AIを駆使し業界のリーダーとして君臨し続けている企業です。

セールスフォース・ドットコム(CRM)


クラウド型の顧客管理プラットフォームのサービスを提供している世界最大手の企業です。15万社以上の企業にサービスを提供していてフォーブスが選ぶ世界で最も革新的な企業1位に選出されています。今後もネットを介した事業を行う企業が増える中、顧客管理プラットフォームの需要がますます増えるのは確実とみられています。さらに企業買収も積極的に進めており、データ解析や AI(人工知能)などの成長分野も強化を図っています。最高財務責任者が、「年間の増収ペースは20~30%を目指す」と発言。このペースであれば、今期予想の売上高100億ドルから、21~22年には売上高200億ドルになると見込まれています。

ETFについて

ETFとは?

ETFとはExchange Traded Fundの略で上場投資信託を意味します。

ETFは例えば日経平均株価やTOPIX、ニューヨークダウ平均などの特定の指数と連動する運用成果を目指して運用されます。

ETFは上場株式と同様に個別に銘柄コードが付与されており取引時間中にリアルタイムに取引が行われ、上場株式と同じ方法で取引できます。

ETFとよく似た商品としてETNがあります。

ETNとはExchange Traded Noteの略で上場投資証券を意味します。

ETNもETFと同様に特定の株価指数や商品価格などと連動する値動きを目指して運用されていますが、ETFは裏付け資産を保有しているのに対しETNは保有していないなどの違いがあります。

  • 小額投資が可能:多くのETFは1-2万円程度から投資可能です。数千円で投資できるETFもあります。
  • 簡単に分散投資が実現できる:ETFが連動する各指標は多くの場合指標自体が複数の銘柄から構成されているため、その指標に連動するETFを購入することで簡単に分散投資を実現することができます。
  • 保有コストが低めの商品が多い:ETFは通常、「購入時」・「売却時」・「保有している期間」に費用が発生します。保有時に発生する信託報酬が通常の投資信託と比べて相対的に低いことが特徴です。

(マネックス証券HPより)

AIが運用するETF

2017年10月18日に、世界初のAI が運用するアクティブ運用型のETF(AI Powered Equity ETF※ティッカーコード:AIEQがニューヨーク証券取引所に上場しました。

金融やITなどの9業種の米国株に投資するタイプで、AIがファンドマネージャーに代わって膨大な情報を収集・分析し、加えてマクロ経済なども分析しながら最も値上がりが期待できる30~70銘柄の組み入れ比率を決定しながら投資を行うETFとなっています。

米国株&ETF購入ガイド

「日本株と米国株の違い」まとめ

日本株 米国株
株式コード 4ケタの数字 1~5文字のアルファベット
取引株数 基本的に100株 1株
購入価格帯 10万~20万円の銘柄が多い 1万円以下の銘柄が多い
必要なコスト 売買手数料 売買手数料/為替手数料/現地諸費用(売却時)
値幅制限 1日の株価の上下幅が決まっている 値幅制限がない
立会時間(日本時間) 9時~11時30分/12時30分~15時 22時30分~翌朝5時(サマータイム)

米国株に投資したいと思ったら株の買い方を知りましょう。

日本株と同様、米国株も今ではネット証券を利用すれば簡単に購入できますが、もちろん日本株との違いが幾つかありますのでポイントを押さえておくことが必要です。

まず米国株では銘柄を識別するコードが「ティッカーシンボル」と呼ばれる1から5文字のアルファベットになります。

例えばAmazon(アマゾン)なら「AMZN」、Apple(アップル)なら「AAPL」となります。 米国株を購入するにはこの「ティッカーシンボル」の入力が必要となります。

次に取引株数ですが、日本株では基本的100株単位で買う必要がありますが、米国株は1株から買うことができます。

1株100ドル以下の銘柄も多いので数千円など少額からの投資が可能となります。

ただし、取引コストは日本株よりも高くなります。米国株は売買手数料の他に為替手数料と現地諸費用(売却時)がかかります。

さらに取引時間も異なります。

米国市場の立会時間は現地時間で9時30分~16時(サマータイムの場合)、日本時間だと22時30分~翌朝5時です。

日中は仕事で忙しいというサラリーマンの方も、帰宅した後もしくは出社する前にリアルタイムで取引できるので便利です。

とは言え日本時間の深夜に市場が動くので、就寝中に相場が急変といったケースも十分あり得ます。

さらに米国株は日本株のような値幅制限がないため、急騰もあれば急落も起こりえます。

取引する際は、逆指値などの損切りの注文方法を使ってリスク管理をしっかりをすることが必要となります。

米国株が買える主なネット証券5社を徹底比較

※表がはみ出ている場合、横にスクロールできます。

銘柄数コストともにナンバーワン オールラウンドで取引しやすい 定期買付サービスが人気 マーケットスピードで情報収集 新感覚の取引ツール・アプリが好評
証券会社 サクソバンク証券 マネックス証券 SBI証券 楽天証券 DMM株
米国株 4234銘柄 3145銘柄 1836銘柄 1087銘柄 751銘柄
ETF・ETN 1542銘柄 291銘柄 283銘柄 408銘柄 69銘柄
ADR (米国市場に上場している外国株) 354銘柄 124銘柄 142銘柄 149銘柄 94銘柄
売買手数料(税別) 約定代金の0.20%、5米ドルから上限15米ドル 約定代金の0.45%、5米ドル→0米ドルから上限20米ドル 約定代金の0.45%、5米ドル→0米ドルから上限20米ドル 約定代金の0.45%、5米ドル→0米ドルから上限20米ドル 約定代金の0.45%、0米ドルから上限20米ドル
為替手数料(1米ドルあたり・片道) 20銭 25銭 25銭 25銭 25銭
特徴 2018年9月から米国株の取り扱い開始。決済通貨・配当金受け取りは日本円のみ。注文方法が多彩。パソコンをかスマホやタブレットでも取引可能。 主だった銘柄はほぼ取り揃え、注文方法も多彩。パソコンのほかスマホアプリでも24時間発注可能で米国株の情報も豊富。 米国個別銘柄とETFを定期的に買い付けるサービスが好評。テーマやキーワードで銘柄検索できるサービスも提供。 人気のトレードツール「マーケットスピード」(既存版)で米国株を取引できる。総合口座開設で自動的に外国株も取引可能。 一つのアプリで日本株と米国株を資金振替不要で取引可能。また国内・米国株式の取引手数料の1%はDMM 株ポイント(1pt=1円)として交換可能。

※2019年11月時点

更新情報1:米国株式の最低取引手数料5米ドルから『無料』に引き下げ(2019年7月22日~)

>>マネックス証券
>>SBI証券
>>楽天証券
の3社は2019年7月22日(月)米国現地約定分より米国株式の最低取引手数料を撤廃して、最低取引手数料を「0米ドル(無料)」に引き下げることを相次いで発表しました。

更新情報2:米国株が買える主なネット証券徹底比較に新たにDMM株(DMM.com証券)を追加しました。(2019年11月20日掲載)

DMM株の特長】

  • 手数料が業界最安値水準!
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※特徴:一つのアプリで日本株と米国株を資金振替不要で取引可能。また国内・米国株式の取引手数料の1%はDMM 株ポイント(1pt=1円)として交換可能。

この記事で紹介した米国株取引が可能な主なネット証券5社

>>サクソバンク証券
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>>マネックス証券
マネックス証券

>>SBI証券
SBI証券[旧イー・トレード証券]

>>楽天証券
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