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AI投資(米国株&海外ETF) AI投資NEWS

AI関連「米国株」とAI運用型「米国株ETF」投資徹底解説~世界中から注目されている投資先~

近年投資対象として非常に注目されているAI(人工知能)ですが、投資先は日本国内だけではなく海外なかでも「米国」が力強く高成長を続けており、世界中から投資資金が流入しています。

そこでこの記事ではAI関連の「米国株」並びにAIが運用する「米国株ETF」とそれらへの投資方法を紹介します。

米国株について

米国株の現状

米国の株と言うと難しそうなイメージを持つ人も多いようですが、実際はAmazon(アマゾン)やApple(アップル)、Facebook(フェイスブック)、 コカ・コーラなど日本人にもなじみのある身近な企業がたくさんあります。

多くの人にとって株式投資の最大の目的は利益を得ることですが、米国株はこうした点でも優位性が高いといわれています。

株式投資の利益は、保有している間は受け取り続ける配当金(インカムゲイン)と、株価の値上がり益(キャピタルゲイン)の2種類に分けられます。

米国株はインカムゲインの面で特に日本株より優れた銘柄が多いのです。米国の上場企業は株主への還元を重視する傾向が強く、配当金を増やす「増配」を続ける企業が多いのです。

例えば日用品大手のプロクター・アンド・ギャンブル( P & G) は60年以上、ジョンソン・エンド・ジョンソンは50年以上も増配を続けています。長期保有すれば配当だけで投資の元が取れてしまう銘柄が多く存在します。

さらに、米国の企業は配当と並ぶ株主還元策である「自社株買い」にも積極的です。

企業が自ら株を買い戻すと、発行済み株式総数が減って一株当たりの利益や価値が増加し、株価の上昇につながりやすくなります。

企業が株主還元を重視する背景の一つに、米国では企業同士の株主持ち合いが少ないということがあげられます。いわゆる「もの言う株主」が多いので、株主還元に対するプレッシャーが大きくなるのです。

配当と自社株買いを合わせた株主還元の指標である「総還元性向」は、日米で倍以上の開きがあるとする調査結果があるほどです。

このように米国は投資家にとって大変有利な環境と言えるのです。

米国の株価は短期変動が少なく長期的に見れば安定した値動きをしています。

日経平均株価は29年前のバブル相場の水準(最高値は1989年の3万8915円)を未だに回復していないのに対し、米国株はリーマンショック前の高値を3年で回復しています。

2018年2月上旬に過熱気味だったダウ平均がいったん下落しましたが、経済そのものは上向いており、失業率の低下傾向にあります。

米国市場の長所として、年金資金や個人型確定拠出年金など長期保有を前提とした資金の占める割合が高く追加資金が滞るリスクが低くなっています。

大暴落したまま何十年経っても戻らないと言った不安がほとんどありません。もう一つ米国株の魅力としては、不正行為に対する罰則が厳しいことがあげられます。

日本でも企業不祥事の発覚が相次ぎ、その度に株価も乱高下していますが、米国では不正への罰金が桁違いに高額になっています。

例えば2015年に発覚したフォルクスワーゲンの排ガス不正操作では、同社は連邦政府などに対し147億ドル(日本円で約1兆6000億円)もの支払いに合意させられています。

こうした巨額の制裁金が強い抑止力となり、株価下落の要因となる不祥事が比較的少なくなっているのです。しかし、市場最高値最高値を更新後下落した米国の株価は「しばらく調整するのではないか?」「景気拡張はもう9年も続いておりバブルでは?」という声も聞こえ始めています。

今から投資して高値づかみになる心配はないのでしょうか。

こうした見方に対してはこのように言われています。日本人はバブルを基準にすれば下落相場しか経験していないことになるので、「高い時に買ってはいけない」という逆張り思想が根付いてしまっています。

しかし本来投資というものは「上昇しているから買う」という順張りがオーソドックスな考え方です。

市場の変動10年単位で振り返ると見える景色が変わってきます。

70年代のニューヨークダウは横ばいでしたが、80年代と90年代の20年間で約13.7倍になりました。

その後00年代はリーマンショックで下落基調、その後10年から現在までの上昇は2.6倍。

30年までに過去と同様の上昇を示すとすれば、まだ初動ということになります。

18年の米国株の状況を見ると、業績見通しが二桁増に伸びている業績好調な銘柄が増えています。

米国企業の成長率が伸長する背景には、大学での最先端の研究経過を収益に結びつけることができる IT 関連株などが高収益をあげ、米国の経済成長を支えています。

今後もAIや最先端医療などで成長企業が生まれてくるでしょう。

また内需関連も個人消費が活発なので高成長を続ける企業が多くなります。

これは人口増加などを背景に、GDP 成長が続いているためです。さらに米国のS&P500などの株価指数を見ても、値動きが緩やかで右肩上がりが続いています。

つまりどのタイミングで買っても儲けやすいといえます。

加えて金融緩和策の正常化を既に始めています。

これは裏返せば、米国は新たな金融緩和策を打てるということになります。

世界的な景気後退懸念があっても米国株はその際にも打つ手があるといえるのです。

ただし投資にはリスクがつきものです。まずどこの国の株であっても下落局面はありますし、投資した直後にリーマンショックのような大きな金融危機が起これば短期的には大きな損失を被ることになります。

さらに米国株の場合、値下がりリスクに加え為替リスクが伴うことに注意が必要です。

買った株が値上がりしても対ドル円相場が円高に振れると利益が帳消しになることがあります。

株価下落と円高が同時に起これば損失が膨らむことも可能性としてあります。

こうしたリスクに対しては長期で保有すれば配当や値上がり益(キャピタルゲイン)で吸収できる可能性が高くなります。

米国株投資の醍醐味は長期で配当を受け取りながら、じっくり値上がりを待てる点にあります。

目的はあくまで株への投資であり、為替のゲームに参加する必要はないのです。円が高い時に買ったほうが有利などと考え始めると初心者は特に買い時がわからなくなってしまいます。

株価の値上がりに対しても一喜一憂は禁物です。

業績が極端に悪化したり無配当になったりなど、投資対象としての魅力が無くなってしまった場合は売却もやむを得ませんが、景気や相場環境に引きずられて下落しているような時にあたふたしないことが大切です。

あくまで5年・10年といった長期投資のスタンスで望むことが重要となります。

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