【裏ワザ】iDeCo(イデコ)に全額「定期預金」で利回り30%超の積立投資方法

【裏ワザ】iDeCo(イデコ)に全額「定期預金」で利回り30%超の積立投資方法

iDeCo(イデコ)は掛け金の全額を定期預金に預けるだけの運用が可能

あまり知られていませんが、iDeCo(イデコ)では掛け金の全額を定期預金に預けるだけの運用も可能です。

iDeCo(イデコ)の運用商品のなかで、「DC定期」「確定拠出年金スーパー定期」などが元本保証の定期預金型商品にあたります。

この定期預金型商品を活用して、所得税と住民税の節税効果で「最低15%」年収が高めの人なら「30%超」の利回りを達成できる裏技を紹介します。

うさぴょんうさぴょん

へー、iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも投資信託だけだと思っていたよ。

かめじろうかめじろう

つみたてNISAは投資信託だけのラインナップですが、iDeCo(イデコ)には定期預金型商品が組み込まれています。


かめじろうかめじろう

これは(つみたて)NISAが「金融庁」が管轄する「純粋な投資優遇制度」であるのに比べて、iDeCo(イデコ)は老後のための「私的年金制度の1つ」という性質が強いことや、管轄が「厚生労働省」であることなどが大きな要因と考えられますね。

女性

ではここでiDeCo(イデコ)とはどういったものなのかまとめておきましょう

【まとめ】iDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」とは?

iDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」とは、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて自主的に加入することができる私的年金として、老後の生活や自分のセカンドライフをより豊かにするため、長期で毎月一定額を積み立てる制度です。

以前は自営業者など一部の方しか加入することができませんでしたが、2017年1月に行われた制度改正により、加入対象者が拡大し、20歳以上から60歳までなら企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦(主夫)の方など基本的に誰でも新たに制度を利用することができるようになりました。

かめじろうかめじろう

iDeCo(イデコ)が優れている点は「掛け金を納める時」「運用するとき」「受け取るとき」の3つの場面で税金がトク(優遇される)になるんですよ。

かめじろうかめじろう

一つ目は掛け金の分が所得控除になって「所得税」と「住民税」が減ります。二つ目は投資で得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になります。三つ目は60歳以降に確定拠出年金を受け取る際、公的年金等控除制度の対象になること、です。

かめじろうかめじろう

老後のために投資信託を買うとか年金保険に加入することを検討している方は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で始めるのが得策といわれているのはこの3つの税制優遇があるからなんですね。

iDeCo(イデコ)の特徴まとめ

  • 対象者:20歳以上60歳未満
  • 非課税になる年間投資額:公務員14.4万円、会社員27.6万円、自営業81.6万円
  • 非課税になる最大投資額:576万~3264万円※2
  • 資金の引き出し:60歳以上
  • 非課税期間(最長):40年
  • 可能な投資先:投資信託、定期預金、保険商品
  • 併用できるのは?:NISA又はつみたてNISA

※2職業によって異なる

iDeCo(イデコ)の特徴一覧

最低投資金額(月々) 投資商品 主な取扱い業者
iDeCo(イデコ) 5000円~ 投資信託、定期預金、保険 各金融機関(証券会社、銀行)
つみたてNISA(参考) 100円~ 株式、投資信託 各金融機関(証券会社、銀行)

iDeCo(イデコ)の税制優遇一覧

iDeCo(イデコ) つみたてNISA(参考)
①税制優遇≪運用益≫ 非課税 非課税
②税制優遇≪給付金≫ 公的年金控除、退職金控除
③税制優遇≪掛け金≫ 全額所得控除
対象者 20歳以上60歳未満 20歳以上
非課税期間 60歳まで 投資から20年
引き出し制限 60歳まで引き出し不可 なし(いつでも可)
かめじろうかめじろう

ここで職業別にどれくらい「iDeCo(イデコ)」に月々積み立てできるのかまとめてみましょう

iDeCo(イデコ)の投資限度額早見表

毎月の積み立て限度額(上限)
会社員≪企業年金未加入≫ 2万3000円
会社員≪企業型確定拠出年金加入≫ 2万円
会社員≪企業型確定給付年金加入≫ 1万2000円
公務員 1万2000円
自営業者 6万8000円
専業主婦(主夫) 2万3000円

※最低額は月々5000円
※積立可能な年齢は20歳以上60歳未満

最近個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」が特に注目されている大きな理由としては、毎月の掛金に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制優遇が大きく現役時代からメリットがあるためです。

また掛金積立時、運用時、受取時の3つのステップにおいて、大きな税制優遇を受けることができますが、数ある資産形成支援制度の中でも、3つの優遇があるのは個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」だけで、加入期間や年収によっては、合計で1百万円以上の節税効果が期待できます。

【裏ワザ徹底解説】iDeCo(イデコ)に全額「定期預金」で利回り30%超の積立投資方法

iDeCo(イデコ)の税制優遇と定期預金型商品を活用する

iDeCoには①運用益・利息が非課税、②給付(受け取り)時に税金が控除、という税制優遇があります。(下記表①②)

そして、3つ目の優遇が『③掛け金が全額所得控除される』というものです。

例えば所得税が20%、住民税が10%の人だとすると、掛金の30%分の税金が還付・控除されるのです。(下記表③)

つまり、運用で利益が出なくても税金が30%少なくなるので、実質的な利回りが30%あることになるのです。

男性

おおよその計算では、企業年金未加入の会社員だと月額2.3万円、年間27.6万円まで掛けることができます。この30%、つまり8.28万円の税金が少なくなるのです。自営業者なら月額6.8万円、年間81.6万円まで掛けることができて、その3割というと24.48万円になります。

つまり、iDeCo(イデコ)では掛け金の全額を定期預金型商品で運用することが可能ですので、iDeCo(イデコ)の優遇税制を活用すれば、“利回り30%”の最強の定期預金ができるということになるのです。

iDeCo(イデコ) つみたてNISA(参考)
①税制優遇≪運用益≫ 非課税 非課税
②税制優遇≪給付金≫ 公的年金控除、退職金控除
③税制優遇≪掛け金≫ 全額所得控除
対象者 20歳以上60歳未満 20歳以上
非課税期間 60歳まで 投資から20年
引き出し制限 60歳まで引き出し不可 なし(いつでも可)

iDeCo(イデコ)利用時の注意点

iDeCo(イデコ)の場合、口座手数料無料のネット証券会社などに掛け金を預けても、国民年金基金連合会と信託銀行に合計で月々167円、1年間で2,004円の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。

とはいえ所得税と住民税が控除される分、掛け金の最低15%に相当する節税効果が得られる点はとても大きいです。

さらに年収が高くなればなるほど所得税率も上がるので、その分節税効果も大きくなりますし、配偶者控除や扶養控除が無い独身の人ほど有利になります。

反対に16歳以上の子供がたくさんいるなど扶養控除の額が大きく、課税所得が低い人などは節税効果が小さくなる面もあります。

また、所得の無い専業主婦(夫)の場合、iDeCo(イデコ)の掛け金で定期預金をしても、そもそも所得税や住民税を払っていないので節税効果は0(ゼロ)となってしまいます。

このような場合は、夫婦間で話し合ってみて、世帯TOTALで資産形成のバランスを戦略(例:会社員の夫→「iDeCo(イデコ)」で定期預金型商品運用、専業主婦の妻→「つみたてNISA」で投信運用)をとるなどして、税制優遇制度を上手に活用してみてください。

【裏技】iDeCo(イデコ)定期預金作戦のポイントまとめ

  • 年収が高ければ高いほど得をする(元々支払っている所得税が高いから)
  • 独身は有利、16歳以上の子供の数が多いほど得をするお金は減る(そもそも扶養控除でかなり税金面での優遇を受けているため)

iDeCo(イデコ)を全額定期預金で積み立てた場合のシミュレーション

40歳・会社員(企業年金無し)が毎月2万3000円を全額「iDeCo(イデコ)の定期預金」で積み立てた場合

年 収 所得税(iDeCo加入時) 所得税(iDeCo未加入) 住民税(iDeCo加入時) 住民税(iDeCo未加入) iDeCo加入で
得する所得税
+住民税(年間)
実質利回り
独 身 600万円 17万4700円 20万2900円 27万3700円 30万1300円 5万5800円 20.2%
独 身 800万円 40万5000円 46万1300円 41万7100円 44万4700円 8万3900円 30.4%
+配偶者 600万円 13万5900円 16万4100円 24万0700円 26万8300円 5万5800円 20.2%
+配偶者 800万円 32万7400円 38万3700円 38万4100円 41万1700円 8万3900円 30.4%
+配偶者+16歳未満子供2人 600万円 13万5900円 16万4100円 24万0700円 26万8300円 5万5800円 20.2%
+配偶者+16歳未満子供2人 800万円 32万7400円 38万3700円 38万4100円 41万1700円 8万3900円 30.4%

40歳・自営業者が毎月6万8000円を全額「iDeCo(イデコ)の定期預金」で積み立てた場合

課税所得 所得税(iDeCo加入時) 所得税(iDeCo未加入) 住民税(iDeCo加入時) 住民税(iDeCo未加入) iDeCo加入で
得する所得税
+住民税(年間)
実質利回り
独 身 600万円 62万2000円 78万8700円 52万3400円 60万5000円 24万8300円 30.4%
独 身 800万円 103万7600円 122万9200円 72万3400円 80万5000円 27万3200円 33.5%
+配偶者 600万円 62万2000円 78万8700円 52万8400円 61万0000円 24万8300円 30.4%
+配偶者 800万円 103万7600円 122万9200円 72万8400円 81万0000円 27万3200円 33.5%
+配偶者+16歳未満子供2人 600万円 62万2000円 78万8700円 52万8400円 61万0000円 24万8300円 30.4%
+配偶者+16歳未満子供2人 800万円 103万7600円 122万9200円 72万8400円 81万0000円 27万3200円 33.5%

※上記シミュレーションの前提条件:iDeCo(イデコ)を利用して全額定期預金で積み立てた場合。会社員は「年収」から所定の給与所得控除、社会保険料控除(概算)、基礎年金控除(一律38万円)を差し引いた「課税所得」から、iDeCo(イデコ)加入時・未加入時の所得税と住民税をそれぞれ計算。所得税は国税庁の「所得税の速算表」に記載された段階税率、住民税は一律10%。自営業者は事業内容によって経費や控除内容が大きく変わるので、課税所得以降の数値を掲載。

このようにiDeCo(イデコ)「個人型確定拠出年金」の運用商品を元本保証の定期預金型商品(「DC定期」や「確定拠出年金スーパー定期」など)に全額設定した場合、iDeCo(イデコ)の3つの税制優遇を使えば「約30%利回りの最強の定期預金」として積み立てることができます。

ただしiDeCoに加入すると国民年金基金連合会と信託銀行に月167円(年間2040円)の手数料を支払う必要があり、全額を定期預金にすると運用という面ではコスト負けしてしまいます。

とはいえ、所得税・住民税が控除される分、掛け金の最低15%最大で約30%に相当する節税効果が得られるメリットは、通常の金融機関の定期預金の金利(0.1%以下)と比べても、とても大きいことがわかります。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」向け金融機関比較

楽天証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券 大手A証券 大手B銀行
月額手数料(総額)※1 167円 167円 167円 167円 167円 422円
投資信託取扱本数 30本 63本 21本 12本 19本 8本
うちアクティブ型 17本 24本 7本 2本 7本 無し
純金積立 ○(月1000円~) ○(月1000円~) ○(月1000円~) 無し 無し 無し
IPO取扱い 無し
ロボアドバイザー 楽ラップ
SBI証券 for WealthNavi,THEO+SBI証券 マネラップ
,マネックスアドバイザー
投信工房

※1…国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料等=月167円(税込)は共通してかかります。

かめじろうかめじろう

店頭で対面相談を希望する場合は別ですが、そうでなければ最近はiDeCo(イデコ)専用コールセンターやチャット機能などを充実させている「大手4大ネット証券会社=楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券」がコスト面や使い勝手、スマホアプリ対応、投資商品ラインナップ(つみたてNISA・IPO(新規公開株)申込・ロボアドバイザー投資他)など様々なサービスが充実していることから断然人気が高いですね。

またネット証券を利用して、リスクをとりつつ安全面も考慮しながら着実に老後資産を築き上げる積立方法として、

  • 「つみたてNISA」で投信運用
  • iDeCo(イデコ)は定期預金型商品を活用して安全に運用(貯蓄)

という使い分けをする方法も最近注目を集めています。

まとめ(「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ)」向けネット証券会社比較)

「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ)」を始めるならネット証券が断然おすすめとなります。

ネット証券のメリットとしては

  • 投資商品のラインアップ(取り扱い本数)が豊富なこと
  • 手数料が低く設定されていること
  • ネットツール(PCやスマホのサイト、アプリなど)の使い勝手が良いこと
  • 口座開設が簡単でスピーディーなこと
  • 様々な投資サービスが充実していること

などがあげられます。

ただしここで気を付けなければならないことは、「iDeCo(イデコ)」は制度上金融機関の乗り換え(変更)は可能なものの、積み立てた投資信託をいったん売却しなければならず非常に面倒なことになります。

またNISAも途中で金融機関を切り替えると運用状況の把握が難しくなる可能性があります。

ですから「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ)」を一度始めた後に、別の証券会社で投資を始めたくなった場合は「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ)」は切り替えせずに別の証券会社を開設して複数の証券会社で投資を行うことをおすすめします。

「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ)」向けネット証券会社比較~ベスト4~

楽天証券

・投資信託をはじめ投資商品のラインナップは業界トップクラス
・また楽天スーパーポイントで投資信託を購入できるサービスが人気となっていて、特に楽天銀行や楽天市場を利用するユーザーにとっては大変お得な証券会社

投信最低投資金額 純金積立 米国株投資
100円~ ○(月1,000円~) ○(1049銘柄)
IPO(新規公開株) ロボアドバイザー その他
△(取扱い少・抽選100%) ○(楽ラップ
楽天スーパーポイントで投信購入可

SBI証券

・iDeCo(イデコ)の投資信託取り扱い本数は業界最多
・「ロボアドバイザー(WealthNavi for SBI証券、THEO+ SBI証券)」「IPOチャレンジポイント」など多彩な投資サービスでネット証券口座数1位の人気証券会社

投信最低投資金額 純金積立 米国株投資
100円~ ○(月1,000円~) ○(1083銘柄)
IPO(新規公開株) ロボアドバイザー その他
◎(取扱い最多・抽選70%ポイント抽選30%) ○(SBI証券 for WealthNavi,THEO+SBI証券 低レバレッジで外貨積立できる「積立FX」有

マネックス証券

・「サイトの使いやすさ」と「豊富な投資情報」で定評のあるネット証券会社
・またiDeCo(イデコ)ではiDeCo専用ロボアドバイザー「iDeCoポートフォリオ診断」がユーザーに最適な資産配分を提案するサービスが好評

投信最低投資金額 純金積立 米国株投資
100円~ ○(月1,000円~) ○(2972銘柄)
IPO(新規公開株) ロボアドバイザー その他
○(取扱い多・抽選100%) ○(マネラップ
,マネックスアドバイザー
「アドバイス型(マネックスアドバイザー)」「投資一任(おまかせ)型(マネラップ)」の二つのタイプのロボアドバイザーを提供

松井証券

・かつての対面式中堅証券会社からネット専業証券会社へ生まれ変わった創業100年超の老舗証券会社なので質・量ともにネット証券業界トップクラスのサポートセンターを有しています
・投資信託(つみたてNISAも可)の資産運用をトータルでサポートするアドバイス型ロボアドバイザー「投信工房」が人気

投信最低投資金額 純金積立 米国株投資
100円~ 無し 無し
IPO(新規公開株) ロボアドバイザー その他
△(取扱い少・抽選70%その他30%) ○(投信工房 先物取引(日経225先物・日経225ミニ)の取引ツールが好評

最後に

iDeCo(イデコ)やつみたてNISAについてさらに詳しく知りたい方は下記記事で「iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いやメリット・デメリット」などについて詳しく解説していますのでよければ下記リンクからご覧ください。