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ロボアド×「iDeCo」

老後資金形成に適した積立投資商品=iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは

近年政府が「貯蓄から投資へ」という政策目標を掲げたことにより、投資での運用益が非課税となる優遇制度の拡充が急速に進んでおり、「NISA」そして「iDeCo(イデコ)」に続き2018年からは「つみたてNISA」もスタートしました。

その中でも「iDeCo(イデコ)」は、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて自主的に加入することができる私的年金として、老後の生活や自分のセカンドライフをより豊かにするため、税制優遇を受けながら長期で毎月一定額を積み立てることができます。

もちろん投資商品ですから投資元本および分配金の保証された商品ではなくリスクはありますが、特徴やメリット・デメリットをキチンと理解して無理のない範囲でうまく活用すれば、投資リターンを押し上げて資産形成効果を高めるのに大変適した制度といえるでしょう。

「iDeCo=管理手数料無料化」の流れ

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は積立額に制限があり(144,000円~816,000円※職業より異なる)払い戻しの時期にも縛りがありますが、運用益で税制優遇を受けることができます。

さらに大きなメリットとして掛け金として支払った金額全額を年間所得から控除できるために節税効果が大きいことがあげられます。

毎月積み立てする掛金については、全額所得控除つまり非課税扱いとなりますので結果として大きな所得税・住民税の節税効果が期待できます。

例えば年収300~400万円の人が毎月上限の2万3000円を積み立てると年間約4万円の節税になります。仮に投資したファンドが値上がりしなくても、毎年これだけの節税効果があるのは大きなメリットといえるでしょう。

また長期運用で大事なのは運用コストですが、iDeCoでかかる費用には、年金企業連合会に払う103円と管理している信託銀行に払う64円のほかにiDeCo口座を開設した金融機関に払う運用管理手数料がありますが、前述のとおり既に実施しているスルガ銀行に加えてSBI証券と楽天証券がiDeCoの管理手数料無料化を発表しており、これから管理手数料無料化の流れがさらに加速していくとみられています。

このように「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」はいわゆるNISA口座と違って60歳まで積み立てた資金を自由に引き出すことができませんが(NISA口座はいつでも可能)、一方で20歳~60歳の最大40年間各種税制面で優遇を受けながら資産運用することができるため、NISA口座以上に長期運用に適した積立投資型の金融商品になっているといえるでしょう。

iDeCo(イデコ)の特徴まとめ

  • 対象者:20歳以上60歳未満
  • 非課税になる年間投資額:公務員14.4万円、会社員27.6万円、自営業81.6万円
  • 非課税になる最大投資額:576万~3264万円※2
  • 資金の引き出し:60歳以上
  • 非課税期間(最長):40年
  • 可能な投資先:投資信託、定期預金、保険商品
  • 併用できるのは?:NISA又はつみたてNISA

※2職業によって異なる

iDeCo(イデコ)についてさらに深堀り

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は老後資金作りに最も適したお得な制度ってことをよく耳にするけど、どうなんだろうね?
うさぴょん
かめじろう
iDeCo(イデコ)が優れている点は「掛け金を納める時」「運用するとき」「受け取るとき」の3つの場面で税金がトク(優遇される)になるんですよ。
ヘー、それは凄そうだね!3つの場面でお得になる税金はどのようなものなのかな?
うさぴょん
かめじろう
一つ目は掛け金の分が所得控除になって「所得税」と「住民税」が減ります。二つ目は投資で得た利益に通常かかる約20%の税金が非課税になります。三つ目は60歳以降に確定拠出年金を受け取る際、公的年金等控除制度の対象になること、です。
かめじろう
老後のために投資信託を買うとか年金保険に加入することを検討している方は個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」で始めるのが得策といわれているのはこの3つの税制優遇があるからなんですね。

「iDeCo(イデコ)」は以前は自営業者など一部の方しか加入することができませんでしたが、2017年1月に行われた制度改正により、加入対象者が拡大し、20歳以上から60歳までなら企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦(主夫)の方など基本的に誰でも新たに制度を利用することができるようになりました。

女性
ここで職業別にどれくらい「iDeCo(イデコ)」に月々積み立てできるのかまとめてみましょう

iDeCo(イデコ)の投資限度額早見表

見出しA 毎月の積み立て限度額(上限)
公務員 1万2000円
自営業者 6万8000円
専業主婦(主夫) 2万3000円
会社員≪企業年金未加入≫ 2万3000円
会社員≪企業型確定拠出年金加入≫ 2万円
会社員≪企業型確定給付年金加入≫ 1万2000円

※最低額は月々5000円
※積立可能な年齢は20歳以上60歳未満

最近個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」が特に注目されている大きな理由としては、毎月の掛金に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制優遇が大きく現役時代からメリットがあるためです。

また掛金積立時、運用時、受取時の3つのステップにおいて、大きな税制優遇を受けることができますが、数ある資産形成支援制度の中でも、3つの優遇があるのは個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」だけで、加入期間や年収によっては、合計で1百万円以上の節税効果が期待できます。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」向け金融機関比較

※はみ出ている場合は横にスライドできます

金融機関 楽天証券 SBI証券 マネックス証券 松井証券 大手A証券 大手B銀行
月額手数料(総額)※1 167円 167円 167円 167円 167円 422円
投資信託取扱本数 31本 35本 26本 12本 19本 8本
問い合わせチャット有無 × × × ×
つみたてNISA向き →詳細へ →詳細へ →詳細へ →詳細へ
その他ポイント 証券資産と年金資産を
1つのIDで管理可能
新規問い合わせは土日も
サポート電話対応有
iDeCo専用のスタッフと
ロボアドがサポート
iDeCo以外の投信も
まとめて管理可能
- -

※1…国民年金基金連合会や事務委託先金融機関(信託銀行)が設定する手数料等=月167円(税込)は共通してかかります。

男性
店頭で対面相談を希望する場合は別ですが、そうでなければ最近はiDeCo(イデコ)専用コールセンターやチャット機能などを充実させている「大手4大ネット証券会社=楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券」がコスト面や使い勝手、スマホアプリ対応、投資商品ラインナップ(つみたてNISA・IPO(新規公開株)申込・ロボアドバイザー投資他)など様々なサービスが充実していることから断然人気が高いですね。

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