積立投資情報

老後資金形成に適した積立投資商品=iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは?

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マネックスアドバイザー

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)とは

iDeCoとは、国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている公的年金に加えて自主的に加入することができる私的年金として、老後の生活や自分のセカンドライフをより豊かにするため、長期で毎月一定額を積み立てる制度です。

以前は自営業者など一部の方しか加入することができませんでしたが、2017年1月に行われた制度改正により、加入対象者が拡大し、20歳以上から60歳までなら企業年金に加入している会社員、公務員や専業主婦(主夫)の方など基本的に誰でも新たに制度を利用することができるようになりました。

最近iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)が特に注目されている大きな理由としては、毎月の掛金に応じて所得税や住民税が安くなるなど税制優遇が大きく現役時代からメリットがあるためです。また掛金積立時、運用時、受取時の3つのステップにおいて、大きな税制優遇を受けることができますが、数ある資産形成支援制度の中でも、3つの優遇があるのはiDeCoだけで、加入期間や年収によっては、合計で1百万円以上の節税効果が期待できます。

◆「iDeCo=管理手数料無料化」の流れ

iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)は積立額に制限があり(144,000円~816,000円※職業より異なる)払い戻しの時期にも縛りがありますが、運用益で税制優遇を受けることができます。さらに大きなメリットとして掛け金として支払った金額全額を年間所得から控除できるために節税効果が大きいことがあげられます。

毎月積み立てする掛金については、全額所得控除つまり非課税扱いとなりますので結果として大きな所得税・住民税の節税効果が期待できます。例えば年収300~400万円の人が毎月上限の2万3000円を積み立てると年間約4万円の節税になります。仮に投資したファンドが値上がりしなくても、毎年これだけの節税効果があるのは大きなメリットといえるでしょう。

また長期運用で大事なのは運用コストですが、iDeCoでかかる費用には、年金企業連合会に払う103円と管理している信託銀行に払う64円のほかにiDeCo口座を開設した金融機関に払う運用管理手数料がありますが、前述のとおり既に実施しているスルガ銀行に加えてSBI証券と楽天証券がiDeCoの管理手数料無料化を発表しており、これから管理手数料無料化の流れがさらに加速していくとみられています。

このように「iDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)」はいわゆるNISA口座と違って60歳まで積み立てた資金を自由に引き出すことができませんが(NISA口座はいつでも可能)、一方で20歳~60歳の最大40年間各種税制面で優遇を受けながら資産運用することができるため、NISA口座以上に長期運用に適した積立投資型の金融商品になっているといえるでしょう。

マネックス証券 iDeCo

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