「AI投信」の人気沸騰、運用各社の純資産総額が急拡大(日刊工業新聞電子版)

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◆AI(人工知能)をキーワードに投資対象を絞り込んだテーマ型投信に関するニュースです。野村アセットマネジメントの「野村グローバルAI関連株式ファンド」は新規買い付けを一時停止するほどの人気ぶりとのことです。

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世界のAI企業株に投資、野村AMは新規一時停止

 世界の人工知能(AI)企業の株式に投資する「AI投資信託」が人気を博している。野村アセットマネジメント(AM)が2月23日に運用を始めた投信は2営業日で純資産1500億円が集まった。あまりの人気ぶりに同社は1日から新規買い付けを一時停止する。三井住友アセットマネジメント(AM)が2016年から運用する投信も半年で純資産が2500億円を超えた。AI市場拡大に期待する投資家の資金が流れ込んでいる。

野村AMが運用を始めた「野村グローバルAI関連株式ファンド」は、AI技術を持つ企業やAIを活用してサービスを向上させている企業に投資する商品。事前募集の段階から投資家の評判が良く、同社の長尾智史プロダクト・マネージャーによると「昨年設定した、ロボット産業に投資する『ロボ・ジャパン』も反応が良かったが、今回はそれ以上だった」という。

足元の純資産総額は為替ヘッジあり・なし合計で、1516億円。同投信は中小型株と言われる中堅・新興企業が多く投資対象になっており、流動性の観点から運用金額に上限がある。

AI投信で先行したのが三井住友AMの「グローバルAIファンド」だ。16年9月の設定開始以来、好調に資金が入り、足元の純資産は為替ヘッジあり・なし合計で2581億円。AIに高い知見を持つ米国の運用会社「アリアンツ・グローバル・インベスターズUS」がメーン運用を担当。人気が話題を呼び販売会社が増加している。ニッセイアセットマネジメントもAI投信を16年11月から運用。純資産は為替ヘッジあり・なし合計で521億円を超えた。

工場や医療現場、エンターテイメント分野などでAIの活用が広がり、関連の報道も増加傾向だ。特にコンピューターが自分で学習して判断する「ディープラーニング」の登場で、活用領域が加速度的に拡大している。IoTやビッグデータ活用が本格化すれば、AIの普及はさらに進むだろう。

高いリターンが見込めそうなAI投信。ただ各社の商品とも、販売時にかかる手数料は約3%、毎年かかる運用管理費用(信託報酬)は1・5%前後と、決して安価な商品ではない。コストを超えるパフォーマンスを上げられるかどうか、投資家は期待を込めて見守っている。

 (日刊工業新聞電子版)